「キツネ事故」で遺族逆転敗訴＝高速道管理の過失認めず−最高裁（時事通信）
北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性＝当時（34）＝の遺族が、東日本高速道路（旧日本道路公団）などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。
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普天間「県外・国外」 首相うっかり約束！？（産経新聞）
５日の参院予算委員会で鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、「県外・国外」にする考えを示し、訂正する場面があった。３月中に政府案をまとめる考えを表明したばかりの首相だが、社民党は県内移設に反発しており、難航する移設問題に気もそぞろだったようだ。
沖縄県を地元とする社民党の山内徳信参院議員が「首相の公約は県外・国外だった。沖縄県民を裏切らないように５月いっぱいに県外・国外の方針を鳩山内閣として決定してほしい」と述べたところ、首相は「そのようにいたします」とうっかり約束。
首相はしばらくミスに気付かなかったが、その後答弁に立った際、「先ほどの質問に県外・国外という話があったことを十分に理解していなかった。訂正する。申し訳ない。ゼロベースだ。５月末までに結論を出すというのはその通りだ」と頭を下げることしきりだった。
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古墳時代末期の横穴式石室、道路工事で偶然発見 大阪・岸和田（産経新聞）
大阪府岸和田市三ケ山町で、７世紀初めの古墳の横穴式石室が道路工事中に偶然発見され、同町内の府営蜻蛉（とんぼ）池公園に移築保存された。７世紀は古墳時代終末期にあたり、府南部の泉州地域でこの時期の古墳は極めて珍しい。地元豪族の墓とみられ、当時の葬送儀礼などを考える上で貴重な資料になるという。７日午後１〜３時に蜻蛉池公園で現地説明会が開かれる。
見つかった古墳は、これまで全く知られていなかったため、調査を行った府教委が衣ケ谷古墳と名づけた。
平成２０年５月、道路建設のため、工事業者が丘陵斜面を重機で掘削中、重さ１トン以上もある巨石を発見。「山を削っていたら大きな石が出てきた」。業者が、遺跡の可能性があるとして府教委に連絡したのが、古墳発見の始まりだったという。
府教委が急遽（きゅうきょ）発掘を行い、重さ百キロ〜１トン以上の石を数百個積み重ねた横穴式石室（全長６メートル、幅１・１メートル、高さ１・２メートル）と確認。石室内には、被葬者が身につけたという金色の耳飾り、土器などが出土した。墳丘は一辺約１０メートルの方墳だった。
府教委と府岸和田土木事務所は、石室を約２キロ南の蜻蛉池公園に移し、築造当時の状態で保存。古墳の案内板は、石室天井石を加工してはめ込まれ、石室の一端を身近に感じられるように工夫した。
７世紀の古墳は、府東南部を中心に、聖徳太子墓など皇族クラスの古墳が集中するが、泉州地域では築かれなくなる。府教委文化財保護課の橋本高明主査は「石室が天井石まで残っている例は珍しく、石室の雰囲気を直接感じとってほしい」と話す。
現地説明会が行われる蜻蛉池公園は、ＪＲ阪和線下松駅からバスで「職業能力開発大学校前」下車、徒歩約５分。問い合わせは府教委文化財調査事務所（（電）０７２・２９１・７４０１）へ。
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予算案が2日夜に衆院通過＝年度内成立へ−「政治とカネ」、なお焦点（時事通信）
一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付される。自民、公明、共産、みんなの各党は反対する。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。
政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。
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ＮＨＫ、地デジ共同受信設備への助成を拡充（読売新聞）
ＮＨＫは２５日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を４月から拡充すると発表した。
対象は全国約６万世帯で、総額約２６億円となる見込み。
ＮＨＫは昨年４月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、１世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。
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＜訃報＞平野忠昭さん６８歳＝元宇部興産専務（毎日新聞）
平野忠昭さん６８歳（ひらの・ただあき＝元宇部興産専務、元日本興業銀行＜現みずほフィナンシャルグループ＞取締役）２１日、膵臓（すいぞう）がんのため死去。葬儀は２４日午後１時、横浜市旭区四季美台４１の四季美台奉斎殿。自宅は同区今宿２の３１の４。喪主は妻公子（きみこ）さん。
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消費者物価1．3％下落＝11カ月連続マイナス−1月（時事通信）
総務省が26日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1．3％下落の99．2だった。マイナスは11カ月連続で、デフレは長期化の様相を呈している。
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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」（産経新聞）
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
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＜東京都＞五輪招致の赤字は７億円 民間から借り入れへ（毎日新聞）
２０１６年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約７億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が２４日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。
関係者によると、招致経費の支出は約１４９億円で予定額の１５０億円を下回ったが、都税１００億円を含む収入は約１４２億円で、約７億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の５０億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。
都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約５億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】
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非核兵器国への核使用禁止求める＝日豪外相が共同宣言発表（時事通信）
【パース時事】岡田克也外相とオーストラリアのスミス外相は21日、核兵器廃絶に向けた協力についての共同宣言を発表した。非核兵器保有国に対する核兵器の使用禁止などを求めている。
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