元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」（産経新聞）
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
【関連記事】
・ 大学入試センターに質問書 つくる会
・ 政治利用「言いがかり」 天皇陛下ご会見 平野氏反論も発言撤回
・ 外国人参政権付与 論拠希薄な賛成議員の理由
・ 「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％ 「外国人参政権」は民主内にも反対論
・ 「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言
・ 「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見（読売新聞）
・ ＜入国審査汚職＞収賄側の元審査官、起訴内容認める 初公判（毎日新聞）
・ 「銅」高橋の母「私にとっては金メダル以上」（読売新聞）
・ あす再び沖縄訪問＝平野官房長官（時事通信）
・ 小政党「おとなしくして」＝福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長（時事通信）
コメント 0