京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ（産経新聞）
京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが１８日、宮川町の歌舞練場（京都市東山区）であり、芸舞妓（まいこ）がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。
６１回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥（はなのえすがたみやこのずいしょう）」で、総勢７４人が出演。全７景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。
これまでにもお囃子（はやし）はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん（１９）は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。
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社民の反対「不愉快」＝国民新・下地氏（時事通信）
国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。
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鴻巣市移動支局 開設 「びっくりひな祭り」に合わせ（毎日新聞）
毎日新聞社は１４日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り２０１０」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、３月６日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。
オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所１階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形１７６６体を飾った２９段、高さ６・４５メートルのひな壇がお目見えした。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】
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吉村参院議員が国民新入りへ＝自民離党組（時事通信）
自民党を離党した吉村剛太郎参院議員（71）＝福岡選挙区＝が国民新党入りすることが15日夜、分かった。同党関係者によると、吉村氏は同日、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）と会い、入党の意向を伝えた。夏の参院選には同党公認で福岡選挙区から出馬する方向だ。16日にも記者会見して正式に表明する。
政権交代後、自民党を離党した現職国会議員が与党入りするのは、民主党に入党した田村耕太郎参院議員に次いで2人目。吉村氏の国民新党入りで、民主党が国民新党などとつくる参院会派は、社民党抜きで過半数の122議席となる。
吉村氏は当選3回で、自民党では参院政審会長や国土交通副大臣などを歴任。4期目を目指して参院選に出馬する考えだったが、自民党県連が昨年12月に新人の擁立を決めたことに反発。その直後に離党していた。
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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差（産経新聞）
東京都が都内５つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」（東京都新宿区）が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが１５日、平成２１年度の都の包括外部監査報告で分かった。
都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。
指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。
都は平成１８年４月から７カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の５カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成１８年度が１４件で約３７億円、１９年度は１３件の約１１９億円、２０年度は１４件の約５０億円となっている。
指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成１８年度の都への納入可能額を３億５１００万円としたが、選定後の収支計画では約２億７９００万円となっており、７千万円以上少ない金額を提示していた。
収支基準額が約５千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の１７年度の利益減額分も、１８年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。
これについて、包括外部監査報告は「単純に２５００万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は１７〜１８年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。
◇
【用語解説】包括外部監査
地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。
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アンチエイジングをテーマに大阪でシンポ（産経新聞）
これからの健康と栄養を考えるシンポジウム「アンチエイジング・健康寿命の延長は遺伝子にあった！」（主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ）が１１日、大阪市中央区城見の松下ＩＭＰホールで、約８５０人の聴衆を集めて開かれた。
食物の栄養が体の機能をつかさどる遺伝子に影響を与えることが、最近の研究で明らかになっている。この成果を分かりやすく食生活の知恵に生かし、長寿につなげようというのが狙い。
昭和大学の細山田明義学長のあいさつの後、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長、昭和大医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授が、老化を予防する核酸の役割や胎児期の栄養摂取の重要性などについて講演。服部栄養専門学校の服部幸應（ゆきお）校長が、食物をおいしいと思う感性の大切さを訴えた。
この後、ライフサイエンス研究所の宇住（うすみ）晃治代表も加わり、パネルデイスカッションが行われ、遺伝子を良い方向に働かせる栄養の必要性などについて活発な討議が続いた。
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経常黒字、2年連続縮小＝18．9％減−09年（時事通信）
財務省が8日発表した2009年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は、前年比18．9％減の13兆2782億円となった。黒字幅の縮小は2年連続。
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