社保事務所元職員が残業代支払い求め国を提訴 大阪地裁堺支部（産経新聞）
社会保険庁（現・日本年金機構）の年金記録問題で残業したのに、超過勤務手当が一部しか支払われなかったとして、堺市の堺東社会保険事務所（現・堺東年金事務所）の元職員（３０）が、約７０万円の未払い賃金支払いを求め、大阪地裁堺支部に提訴したことが２７日、分かった。
訴状によると、男性は平成１９年１２月〜２１年３月、任期付きで同事務所に勤務。年金記録問題を受け、２０年３月ごろから「ねんきん特別便」の発送準備などに追われ、残業が増えた。
男性が手帳などに記入していた残業時間は、２０年２月〜２１年３月で計６８７時間あったが、実際に支払われた超過勤務手当は計１７４時間分だけだった。
厚生労働省年金局は「係争中なのでコメントできない」としている。
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＜転落＞小１男児死亡 誤って用水路に 茨城・竜ケ崎（毎日新聞）
１５日午後２時２０分ごろ、茨城県竜ケ崎市馴馬（なれうま）町で、同市平台、運転手、国井裕二さん（４２）の次男達也君（６）＝市立馴馬台小１年＝が農業用水路に転落。約１５分後、約６００メートル下流の水門付近で救急隊員に発見、救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警竜ケ崎署によると、達也君は同級生の男児３人と午後１時ごろから、石を投げるなどして遊んでいた。用水路は幅２．７メートル、水深１．６メートル。周囲には高さ１メートル程度のフェンスが設けられていたが、遊んでいた付近はフェンスがなく誤って転落したとみて調べている。【原田啓之】
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石炭火力 インドに省エネ指南 経産省 インフラ売り込みへ（産経新聞）
インドに対する新たなエネルギー協力として、経済産業省が電力会社の技術者を派遣し、石炭火力発電の高効率運転管理のノウハウを“指南”する事業に乗り出す。電力需要の増大や温暖化対策でインドはエネルギー供給の約４割を担う石炭火力の性能改善を迫られており、経産省としては日本の技術を売り込む足がかりとしたい考えだ。
運転管理の支援は、早ければ秋にも現地の石炭火力発電所から３カ所程度を選定。日本の電力会社の技術者が設備劣化や維持管理の仕方を調べたうえで運転効率を高め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する改善策を助言する。
少ない石炭で発電出力を高める運転管理のシミュレーションなどの先端技術を紹介する一方、日本の支援で削減したＣＯ２排出量を日本の削減分に算入できるようにする２国間協定の締結も働きかける。
経産省によると、世界の石炭火力の新増設需要の規模は２０３０年までに約２３０兆円。今回の支援の経験を生かした技術支援をインドネシアやベトナムといったアジア各国にも広げることで、石炭火力関連設備をインフラ輸出の“目玉”に育てたい考えだ。
新興国に対し、三菱重工業や日立製作所などは発電効率の高い「超臨界圧」と呼ばれる設備の売り込みを進めている。ただ、導入にあたっては高度な運転技術と安定した維持管理が求められるだけに、現地の技術水準の向上が課題になっている。
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