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＜年金記録＞９月以降、２９カ所で照合　計画概要明らかに（毎日新聞） [編集]

　日本年金機構は２３日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を９月以降、全国２９カ所で実施する計画の概要を明らかにした。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）で示した。政府は１３年度内に全件を照合する方針だ。

　計画では、９月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知など２９カ所に照合の拠点を設け、約１万８０００人体制で作業する。記載の一致・不一致を確認する１次審査と、不一致記録を詳細に確かめる２次審査を実施。最終的に不一致で理由もわからない記録については、持ち主に通知する。１万７０００人分を業務委託し、作業の指導と結果の確認を日本年金機構の職員（約７００人）が行うという。

　このほか、年金機構は、標準報酬月額の改ざんの疑いのある厚生年金記録のサンプル調査を今月から始めたことを明らかにした。３０００件を抽出し調査べる。【野倉恵】

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